Yuki Keiser

タイムアウト東京 > LGBTQ＋  > カイザー雪の「Pride of the world #2」 2024年11月から、東京都世田谷区と中野区の住民票に同性カップルも続柄が事実婚の異性カップルと同様に記せると公表され、話題を呼んだ。 日本・アメリカ・スイスの3拠点で生活し、通訳や執筆などの仕事をしているカイザー雪が、6回にわたって世界のリアルなLGBTQ+事情を伝える「Pride of the world」シリーズ（第一回はこちら）。第2回は、そうした流れを汲み、今回、2019年から国内で結婚の平等（いわゆる同性婚）を応援する公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」（以下MFAJ）の理事を務める弁護士の上杉崇子と、サンフランシスコでLGBTQ＋の家族の移民問題に取り組んできたレズビアンカップル、キャシー・ドラスキーとヴィッキー・フォレストにインタビューを行った。 それぞれに、日本とアメリカの現状や同性婚とパートナーシップ制度の違い、直面してきた困難、サンフランシスコの魅力などについて話を聞いた。 Photograph: Shutterstock 結婚の義務と権利が一つも得られていない 2015年に東京の渋谷区と世田谷区で同性パートナーシップが結べるようになってから、現在では国内の人口カバー率でみると85パーセント以上もの地区が実施している。当事者にとっても大きなターニングポイントとなったが、MFAJの団体をはじめ、多くが同性婚を渇望しているのも事実。ではどうして同性パートナーシップ制度では不十分なのだろうか？　 「導入は画期的なことで、日本もこの10年間で大きく変わったのですが、端的にいうと、同制度では結婚に伴う法的な義務と権利が一つも得られていないんですね。結婚制度を改正する権限は国だけが持っているので、国が動かない限り、自治体だけでは限界があるんです。たとえば遺産相続の権利、子どもの親権、カップルの扶養義務、国際カップルの外国人の在留ビザなどは、法的保護がなく、極めて不十分です。とても深刻な問題なんです」と、上杉は語る。 画像提供：キャシー・ドラスキー「平等は幸せにさせてくれる」 世論調査では、過半数が同性婚に賛成 そんななか、同性カップルが結婚できないことは憲法違反だと、2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の五か所の裁判所に歴史的な訴訟が起こされた。「大阪以外の裁判所で、同性カップルについて結婚を認めず、結婚に代わる措置を一切用意していない現行法を違憲ないし違憲状態とする判決が出たんです。訴訟を通じて性的マイノリティーについての報道も格段に増えました。　その意味で、世論を喚起させる面でも有意義なアクションだと思います。 最近の調査によると、日本に住む人の過半数以上が同性婚に賛成しています。そういった社会や時代の変化を見れば、本当は今すぐにでも同性婚の法制化が実現されるべきです。ただ日本の場合、いわゆる「伝統的な家族観」をとても重視している一部の政治家が政権に強い影響力をを持ち、その人たちが同性婚に断固反対している。それも一つの要因となり、国会での議論がなかなか進展しないのだと思います。 選択的夫婦別姓制度も同様ですね。とはいえ、国民世論がものすごく高まれば、政治家も無視できなくなるはずです。また、世論の動きを裁判所も注目しています。ですから、世論の盛り上がりは本当に重要なのです」。 画像提供：キャシー・ドラスキー2013年、同性婚を禁止していたDOMA法が廃止されたとき、多くの人が祝福の声をあげた アメリカが

 タイムアウト東京 > LGBTQ＋ > 私たちがパリジェンヌ気質に見習うべきこと、フランスのリアルなLGBTQ+事情 「パリオリンピック」と「パリパラリンピック」が終了して、まだ余韻に浸るパリジェンヌも少なくない。開会式のドラァグクイーンなどが登場するシーンが物議を醸したが、競技がスタートしてからは全員が一心同体となって選手たちを熱く応援し、イベントは高評価で幕を閉じた。 画像提供：マリー・キルシェン そこで今回、パリ在住の編集者であるマリー・キルシェン（Marie Kirschen）に話を聞いてみた。レズビアンをオープンにしているキルシェンは、さまざまな媒体の編集長やエディターを務めたほか、レズビアンマガジン『Well Well Well』を創刊、フェミニズムの著籍『Herstory』を執筆している。そして現在、レズビアンをテーマにした著書『Gouine（グイン（※）』を7人の共同著者と準備中だ。 そんな、フランスのLGBTQ+カルチャーに精通しているキルシェンに、自身の周りでのオリンピックの反響や、パリならではのおすすめスポット、フランスのLGBTQ+事情、お気に入りのクィアなミュージシャンなどについて語ってもらった。 ※「グイン」とは、フランス語でレズビアンを指す差別用語。エンパワーメントとしてあえて当事者が使っている言葉。 大規模抗議デモが開催、同性婚には根強い反対も 1999年に、同性カップルも対応にしたパートナーシップ制度「パクス（PACS）」が導入され、2013年からは同性カップルが結婚できるなど、LGBTQ+フレンドリーに見えるフランス。実際はどうなのだろうか？ 「確かに、同性カップルも結婚できるのでフレンドリーですが、その一方でホモフォビアや反発も少なくありません。例えば同性婚導入時、数10万人規模の抗議デモが何度も行われて、フランスには保守的なカトリック教徒が根強く反対していることも事実です。それに、同性婚が法制化されてからも、2021年までは生殖補助医療は異性カップルに限定されていたんですね。結婚していても女性のカップルだけはフランスで同医療を受けられなかったので、つい3年前までは平等の権利を得ていなかったと思われます」 また最近では、特にトランスの人がヘイトの矛先になっているそうだ。 「極右や保守派の人が急にトランス問題を意識し始めて、メディアなどで攻撃するようになったんです。ですので、トランスの人がより安全に生きやすいようにすることが今後の課題ですね」 La Seine Olympique © Paris 2024 - Florian Hulleu 開会式は独創的で前衛的、パリらしいモダンな演出 そういった背景もあって、オリンピックの開会式がキリスト教を冒涜（ぼうとく）したとして、一部で議論を引き起こしたのだ。LGBTQ+の人が登場するワンシーンが、レオナルド・ダ・ヴィンチの『最後の晩餐』を揶揄（やゆ）していると保守派や極右に捉えられ、波紋が広がった。 「実は、キリスト教ではなく、ギリシア神話のワインの神・ディオニュソスの大宴会を再現していたんですよね。一部で批判はありましたが、開会式は独創的で前衛的、パリらしいクラシック、かつモダンな演出という感想が大多数で、大好評でした。まあ、議論も含めて、ある意味フランスらしい式だったのかもしれないですね！」とキルシェンは笑う。 パリは愛の街！　だからこそゲイフレンドリー また、LGBTQ+の境遇は、都会と田舎でまた異なってくる。「通常、大きい町であればあるほどLGBTQ

タイムアウト東京 > LGBTQ+ > 犬専用のおしゃれなセレクトショップを立ち上げた女性カップル インタビュー：カイザー雪 2024年4月、犬専用のおしゃれなセレクトショップ「ペギオン」が中目黒にオープンした。DJでファッションブランド「POOLDE」のデザイナーでありディレクターのPELIと、ファッションブランド「G.V.G.V.」などを展開する「K3」の元WEBセールスマネジャーAYAKOが5年前に立ち上げたブランドだ。 モード界で活躍している二人は2013年に交際を始め、2024年1月に10年目にしてパートナーシップを結んだ。ビジネスもプライベートもともにしている、おしどり「婦婦」である。 そして、二人は大の犬好きとしても知られる。「犬が側にいるだけで幸せ。強くなれる唯一無二の存在」と語る彼女たちは、「ペガサス」と元保護犬の「オリオン」を中心に生活を送っている。犬を愛してやまないがゆえにスタートした店への思いやこだわり、カップルで会社を経営することに当たって大切にしていること、同性婚などについて聞いてみた。 関連記事『同性婚を巡る判決、LGBTQ＋の開かれた未来へ』『国際女性デーに考える、レズビアンバーのオーナーから見た「L」の世界』